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  1. 紀要論文
  2. 家政学部
  3. 共立女子大学家政学部紀要
  4. 第63号(平成29年)

家庭的保育者に関する一考察 : 東京23 区の家庭的保育者の資格要件の調査から

https://kyoritsu.repo.nii.ac.jp/records/3184
https://kyoritsu.repo.nii.ac.jp/records/3184
c70b9777-e7ea-4e44-b4e9-b1a43aa1c2cd
名前 / ファイル ライセンス アクション
kasei63_9sato.pdf kasei63_9sato (304.6 kB)
license.icon
Item type 紀要論文(ELS) / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2017-03-31
タイトル
タイトル 家庭的保育者に関する一考察 : 東京23 区の家庭的保育者の資格要件の調査から
言語 ja
タイトル
タイトル A Study of Family Day Care Providers : An investigation of requirements for Family Day Care Providers in tokyo's 23 municipalities
言語 en
言語
言語 eng
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者名(日) 佐藤, 千晶

× 佐藤, 千晶

ja 佐藤, 千晶

ja-Kana サトウ, チアキ

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著者名(英) Sato, Chiaki

× Sato, Chiaki

en Sato, Chiaki

Search repository
抄録(日)
内容記述タイプ Other
内容記述 家庭的保育事業の法定化によって家庭的保育者の要件が緩和された一方で、認可保育園の代わりとして事業を長時間利用する需要が増えた。特に事業の実施率が高い東京都特別区の多くが事業を「待機児童の応急的措置」に位置づけており、家庭的保育者の要件の再考が必要である。本稿では、2012年に実施した東京23区の家庭的保育者の資格要件に関する調査の結果から、各区の資格要件の実態を明らかにし、課題について考察した。結果から、資格を有することを家庭的保育者の必須条件にしている区は事業実施区全体の52%であり、残りの48%は資格がなくとも保育勤務経験や育児経験があればよいという選択肢を設けていた。資格を保育士に限定している区は僅か5%であり、その他の区は調査当時の「家庭福祉員制度」に基づき幼稚園その他の教諭免許、看護師、保健師等のいずれでもよいと定めていた。当該事業の今8的目的と密室性や孤立性の観点から、資格要件の見寵しの必要性について論じた。
雑誌書誌ID
収録物識別子タイプ NCID
収録物識別子 AN10040745
書誌情報 共立女子大学家政学部紀要
en : Bulletin of the faculty of home economics Kyoritsu Women's University

巻 63, p. 113-119, 発行日 2017-01
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Ver.1 2023-06-19 11:49:19.627560
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